「事業承継・引継ぎ補助金」申請受付9月30日から開始

◆令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を9月30日より開始しています。詳細等については、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。（URL：https://jsh.go.jp/r3/）

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が受けられます。

※本補助金の交付申請受付期限は10月21日(木)から10月26日(火)に延長されました。

【令和３年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」】

■申請受付期間

　2021年9月30日(木)～10月26日(火)18時

■概要

　以下の2つの類型で申請できます。

　(1)経営革新

　　事業承継やM&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等　（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。

　　補助率：1/2以内　

　　補助上限：250～500万円以内（上乗せ額：200万円以内）

　　補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等

　(2)専門家活用

　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　補助率：1/2以内　

　　補助上限：250万円以内（上乗せ額：200万円以内）

　　補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等

　※本補助金は、6月～8月にかけて公募をしておりました「令和2年度3次補正事業承継・引継ぎ補助金」と補助率や補助上限額等が異なります。

　　また、本補助金では事前着手が認められないため、交付決定日以降の補助事業対象期間に契約・発注を行い支払った経費が補助対象経費となります。

　※本補助金の専門家活用における委託費のうち、FA・M&A仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関実施分のみが補助対象経費となります。

　※公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

　※本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。Jグランツの申請に

　　あたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの

　　取得には1～2週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してく

　　ださい。

■現在公募中の支援事業・補助金等■