事業再構築補助金　公募要領　公表

公募要領が発表されました。詳細は事業再構築補助金ホームページをご参照ください。

第3回　公募期間
申請受付：令和3年8月30日（月）　 9:00から
応募締切：令和3年9月21日（火）　18：00まで

申請に必要な書類概要（公募要領　Ｐ．３０） 要点は以下 です　詳しくは公募要領をご覧ください。
① 事業計画書（最大15ページ）
※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付（様式自由）

② 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

③ コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上 高が確認できる資料

④ 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

⑤ ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
※ 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「電子申請サ
ポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付してください。
※ 「活動レポート（ローカルベンチマーク）」には、BI レポート（財務情報）のほか、非財務情報を整理する
「業務フロー」「商流」「４つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意です。

⑥ 海外事業の準備状況を示す書類（卒業枠（グローバル展開を実施する場合に限る）・グローバルV字回復枠のみ）
・次のいずれかに該当する資料又はそれに準ずる資料
海外直接投資：海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料
海外市場開拓：海外市場の具体的な想定顧客が分かる資料
インバウンド市場開拓：インバウンド市場の具体的な想定顧客が分かる資料
海外事業者との共同事業：共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む） 等

⑦ 従業員数を示す書類（卒業枠、グローバルV字回復枠は不要）
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し

⑧ 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等に よる影響を受けたことにより、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々 年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
（令和３年の国による緊急事態宣言による影響を受けたことの誓約、売上高減少に係る証明書類）（緊急事態宣言特別枠のみ）

⑨ 2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類（緊急事態宣言特別枠のみ）

⑩ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
・加点①： 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年１月～３月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類
（令和３年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書）
※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑧と重複しますので、追加提出は不要です。

・加点②： 2021年１月～８月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑨と重複しますので、追加提出は不要です。

・加点③：経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）の取組に対する協力

事業計画について（公募要領Ｐ．２8～）要点を書き写しますと以下
○ファイル名：　・事業計画書（事業者名）
○事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明
○記載内容

１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、
事業再構築の必要性、
事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、
今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

② 応募申請する枠（通常枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠）と
事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指
針とその手引きを確認して記載してください。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
（参考）経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。
具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」のURL：https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL：https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE

② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。

③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

３：本事業で取得する主な資産

① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。）

４：収益計画

① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。

② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。

③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

≪審査項目・加点項目≫

（１）補助対象事業としての適格性
「４．補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年計画で「付加価値額」年率平均３.0％（（【グローバル V 字回復枠】については 5.0％））以上の増加等を達成する取組みであるか。

（２）事業化点
① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

（３）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

（４）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

（５）加点項目
【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】

① 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。

② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

詳しくは募集要項の該当箇所を参照ください。