認定支援機関の確認書などをご希望とされる方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
当事務所は認定系革新支援機関として以下の確認書などを発行します。
◆借入金の「返済条件変更」支援
(経営改善計画策定支援事業)
◆事業再構築補助金 <認定支援機関の確認書>
◆事業承継補助金 <認定支援機関の確認書>
◆先端設備等導入計画 <事業者が地区町村に提出する認定申請書に添付する「所見」>
◆経営力向上計画の策定 <認定支援機関の申請サポート>
経営力向上計画の承認で受けることのできる支援措置
⇒中小企業経営強化税制による設備投資に対する税制支援
【生産性向上設備A類型】【収益力強化設備B類型】【経営資源集約に資する設備D類型】
【デジタル化設備C類型】 <認定支援機関の事前確認書> 手引き
◆個人事業者の遺留分に関する民法特例 < 認定支援機関の確認書>
(経営承継円滑化法)
◆個人版事業承継税制 <事業者が都道府県に提出する承継計画に添付する「所見」>
(経営承継円滑化法)
◆法人版事業承継税制 <事業者が都道府県に提出する特例承継計画に添付する「所見」>
(経営承継円滑化法)
◆中小企業経営力強化資金融資事業
◆経営力強化保証制度